最終更新日: 2026年9月5日
本ポリシーは、Nyarrow Studio（以下「当方」）が運営するサポート窓口
（support.nyarrowstudio.com。以下「本窓口」）における個人情報の取扱いを定めるものです。
当方の全プロダクトのお問い合わせを、この共通の窓口で受け付けています。
| 事業者名 | Nyarrow Studio（個人事業の屋号） |
|---|---|
| 所在地 | 〒220-0072 神奈川県横浜市西区浅間町1丁目4番3号 ウィザードビル402 |
| お問い合わせ・苦情の申出先 | 本窓口のお問い合わせフォーム |
当方は個人事業主として事業を行っており、本ポリシーには屋号（Nyarrow Studio）を記載しています。 事業者の氏名を含め、個人情報保護法第 32 条第 1 項に定める事項のうち 本ポリシーに記載のないものは、上記の窓口にお問い合わせいただければ遅滞なくご回答します （同項の「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に基づく取扱いです）。
| お問い合わせ本文 | 必須 |
|---|---|
| 件名 | 任意 |
| お問い合わせの種類 | プロダクトごとの選択肢から選択（選択肢が設定されている場合は必須） |
| メールアドレス | 任意。返信の通知を希望される場合のみ |
いずれも法令や契約によって提供を義務づけられるものではありません。ただし、 お困りの内容をお書きいただけないと回答できません。また、メールアドレスをご入力いただかない場合は 返信があった旨をお知らせできないため、スレッドへのリンク（2.3）をお手元に保管していただく必要があります。 それ以外の不利益はありません。
不具合の再現条件を特定するため、次の技術情報を自動的に付与します。内容はお問い合わせ元によって異なります。
| ウェブブラウザから | ご利用のブラウザが送信する User-Agent 情報。ブラウザの種類とバージョン、OS の種別とバージョンのほか、機種によっては端末のモデル名を含みます |
|---|---|
| iOS / Android アプリから | OS の種別とバージョン、端末のモデル名、アプリのバージョン |
| いずれの場合も | お問い合わせフォームの表示言語、送信日時 |
プロダクトによっては、報告の対象となるコンテンツの識別子を付与する場合があります （例: 問題・解説の誤りをご報告いただく際の、対象となる問題の ID）。 何が付与されるかは、各プロダクトのプライバシーポリシーに記載しています。
また、フォームを開いた時点で、自動送信（ボット）でないことを確認する仕組みがブラウザに読み込まれます。 これにより、お客様の IP アドレスとブラウザの情報が委託先（6.1）に渡ります。 IP アドレスはこの確認にのみ用い、当方のデータベースには保存しません。
お問い合わせごとに、やり取りを継続するためのスレッド識別子を生成します。 この識別子を含む URL が、お客様専用のスレッドへのリンクになります。
また、対応の過程で、対応状況・優先度・担当者が対応のために付けた分類の印・ 担当者による社内メモ・当方からの返信内容を当該お問い合わせに記録します。 分類の印と社内メモはお客様の画面には表示されませんが、 10 章の開示のご請求の対象に含まれます。
| お名前・ご住所・電話番号 | 入力欄を設けていません（本文に任意でお書きいただいた場合を除きます） |
|---|---|
| IP アドレス | 2.2 の確認のために委託先へ渡りますが、当方のデータベースには保存しません。なお、通信を中継するクラウドインフラ事業者の基盤運用上、接続元の IP アドレスは同事業者側で取り扱われます |
| ブラウザの言語設定 | どの言語で表示するかを判断するために読み取りますが、保存するのは実際に表示された言語のみです |
| 追跡・広告のための Cookie | 当方は設定せず、お客様のプロファイリングも行いません。当方がブラウザに保存するのは表示言語の選択だけです（2.2 の確認のために、委託先が不正防止目的の技術的な値を保存する場合があります） |
| アプリ内のデータ | 広告 ID・位置情報・学習履歴など。本窓口には送信されません |
将来、回答の下書き作成や分類の補助のために外部の AI サービスで処理を行う場合があります。 開始する前に本ポリシーを改訂し、委託先の類型・所在国および処理の内容を明記します。
現在も将来も、お客様に法的効果その他の重大な影響を及ぼす決定を、 自動処理のみに基づいて行うことはありません。
EU 一般データ保護規則（GDPR）および英国 GDPR が適用される場合、当方は次を法的根拠として処理を行います。
| 行うこと | 法的根拠 | 正当な利益による場合、当方が追求する利益 |
|---|---|---|
| お問い合わせへの回答、返信があった旨のお知らせ | 契約の履行（第 6 条 1 項 (b)）。当方との間に当該プロダクトに関する契約がある場合。 それ以外の場合は正当な利益（同項 (f)） |
助けを求めてこられた方に応じられるようにすること |
| 端末・アプリの情報の付与 | 正当な利益（同項 (f)） | ご報告いただいた不具合を再現し修正すること。説明だけでは再現できないことが多いため |
| 自動送信でないことの確認 | 正当な利益（同項 (f)） | 窓口を使える状態に保ち、自動的な濫用から守ること |
| お問い合わせの件数・種類の集計 | 正当な利益（同項 (f)） | 同じ質問に繰り返しお答えするのではなく、原因そのものを直せるようにすること |
いずれの場合も、当方の利益とお客様の利益・権利・自由とを比較衡量し、取得する情報を絞っています （お名前もアカウントも取得せず、メールアドレスは任意とし、不具合の再現に必要な範囲を超える情報を付与せず、 IP アドレスを保存しません）。この評価の概要は、お問い合わせフォームよりご請求いただけます。
上記の表で「正当な利益」を根拠としている処理について、お客様は、ご自身の特定の状況に関する事由を理由として、 いつでも異議を申し立てることができます（GDPR 第 21 条 1 項）。 お問い合わせフォームよりお知らせください。費用はかかりません。
異議を申し立てられた場合、お客様の利益・権利・自由に優先する止むを得ない正当な根拠を当方が示せる場合、 または法的請求の主張・行使・防御に必要な場合を除き、当該処理を停止します。
お問い合わせの内容および 2 章・8.1 に掲げる情報は、当方が利用するクラウド事業者のデータベースに保管されます。 当方は、他のリージョンへの複製（読み取りレプリカ）を有効にしていません。 お客様がどの国からお問い合わせになった場合も、当方が書き込む先は 1 か所です。
当該事業者は、データの保存先となる具体的な国および施設を公開・保証していません。 そのため当方は、サーバが所在する国を特定できません。 参考となる情報として、当該データベースはアジア太平洋リージョンで稼働しています （広域のリージョン区分であり、特定の国を指すものではありません）。
一方、お問い合わせの処理は、お客様に近い世界各地の拠点で行われます。 アジア太平洋以外の地域からお問い合わせいただいた場合、データはお客様の居住国の外へ移転します。 アジア太平洋にお住まいの場合も、データが居住国内にとどまる保証はありません。
利用目的の達成に必要な範囲で、次の事業者に個人データの取扱いを委託しています。いずれも当方の指示にのみ従い、自らの目的に利用することはできません。
| クラウドインフラ事業者（米国） | |
|---|---|
| 委託する業務 | データベースおよびアプリケーション実行基盤の提供、自動送信（ボット）の判定 |
| 取り扱う情報 | 2 章および 8.1 に掲げる情報のすべて。判定のための IP アドレス |
| メール配信事業者（米国） | |
|---|---|
| 委託する業務 | 通知メールの配信 |
| 取り扱う情報 | 宛先メールアドレス、定型の文面、スレッドへのリンク |
このほか、担当者向けの通知メール（6.2 のとおり、お問い合わせの内容を含みません）を、 当方が用いる業務用メールボックスの提供事業者（米国）が取り扱います。 各委託先は、それぞれの業務に必要な範囲で再委託先を利用することがあります。 各委託先および主要な再委託先の具体的な名称は、お求めに応じて回答いたします。
利用者向けの通知メールには、お問い合わせの件名・本文・種類・技術情報を一切記載しません。 配信事業者を経由するのは、宛先のメールアドレス、定型の文面、スレッドへのリンクだけです。
担当者向けの新着通知には、お問い合わせの件名・本文・種類・技術情報・メールアドレスを一切含みません。 含まれるのは管理画面へのリンクと「新着がある」という事実のみです。
上記の委託先はいずれも米国に所在します。当方は、契約により、 これらの事業者が日本の個人情報保護法に相当する保護措置を継続的に実施する体制を確保しています （個人情報保護法第 28 条、同法施行規則第 16 条）。 この体制には、EEA および英国からの移転に用いられる標準契約条項が含まれます。
当方は、これらの事業者による相当措置の実施状況、および実施に影響を及ぼすおそれのある 米国の制度の有無・内容を、年 1 回および本ポリシーの改訂時に確認します。 相当措置の実施に支障が生じた場合は必要かつ適切な措置を講じ、 継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該事業者への個人データの提供を停止します。
個人情報保護法第 28 条第 3 項に基づき、お求めに応じて次の情報を提供いたします。
法令に基づく場合を除き、お問い合わせに関する個人データを第三者に提供しません。 6 章の委託先への提供は、利用目的の達成に必要な範囲での委託であり、 法第 27 条にいう第三者提供には当たりません。 ただし、委託先が外国にある場合は法第 28 条が適用されるため、6.3 のとおり対応しています。
当方は個人情報を販売（sell）せず、米国カリフォルニア州法にいう意味での共有（share）も行いません。
最後のやり取り（お客様または当方が最後にメッセージを送信した時点）から 2 年が経過したお問い合わせについて、 お客様を識別する情報と自由記述を自動的に消去します。
| 消去するもの | メールアドレス、端末情報（User-Agent・OS・端末のモデル名）、件名、メッセージの本文、担当者の社内メモ、スレッド識別子 |
|---|---|
| 残すもの （統計用） | プロダクト、お問い合わせの種類、対応状況、優先度、担当者が付けた分類の印、プラットフォーム、アプリのバージョン、表示言語、コンテンツの識別子、内部管理番号、やり取りの回数と日時（どちら側からの送信かの別を含みます） |
残るのは、お客様がお書きになった内容を含まず、当方からご連絡する手段も持たない統計上の記録です。 消去した内容を、当方の通常の運用において復元することはできません。 この処理は、個人を識別できる情報を削除するものであり、 法令上の「匿名加工情報」の作成に当たるものではありません。
お客様専用のスレッドを開くためのリンクは、最後のやり取りから 90 日で無効になります。 やり取りが続いている間は、どちら側の返信でもこの期間がリセットされます。 リンクが無効になっても、8.1 の期間が経過するまでデータは保管されており、10 章のご請求の対象です。
個人データの漏えい・滅失・毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。
個人データの漏えい等が発生し、お客様の権利利益を害するおそれがある場合には、法令に従い 個人情報保護委員会（該当する場合は EEA・英国の監督機関）に報告するとともに、お客様に通知します。 メールアドレスをご入力いただいていないなど直接ご連絡できない場合は、 本ページおよび対象プロダクトの案内で公表する方法により代替します。
いずれのご請求も、本窓口のお問い合わせフォームから承ります。 手数料はいただきません。 法定代理人および本人が委任した代理人によるご請求も承ります（代理権を確認できる資料の提出をお願いすることがあります）。
当方が保有するお客様の個人データ（保有個人データ）について、次を請求できます。
また、6.3 の情報の提供を求めることができます。 当方の個人情報の取扱いについて、個人情報保護委員会に申出を行うこともできます。
アクセス、訂正、消去、処理の制限、データポータビリティ、処理への異議申立ての各権利を行使できます （異議申立てについては 4 章もご覧ください）。
ご請求には受領から 1 か月以内に回答します。 複雑なご請求や複数のご請求の場合はさらに 2 か月まで延長することがあり、その場合は 最初の 1 か月以内にその旨と理由をお知らせします。 費用はいただきません。明らかに根拠を欠くまたは過大なご請求の場合に限り、 合理的な手数料を申し受けるかお断りすることがありますが、その場合は事前にお知らせします。
監督機関に苦情を申し立てる権利もあります。EEA では常居所地・勤務地・侵害地のいずれかの加盟国の監督機関に、
英国では情報コミッショナー事務局（ico.org.uk）に申し立てることができます。
当方は日本の個人事業であり、カリフォルニア州消費者プライバシー法およびその他の州の同種の法律が 適用される規模の要件を満たしていません。もっとも、取得する情報・利用目的・保存期間・訂正や削除の ご請求の方法は本ポリシーに記載のとおりで、これらの窓口はお住まいの地域にかかわらずご利用いただけます。 7 章のとおり、当方は個人情報の販売も、クロスコンテキスト行動ターゲティング広告のための共有も行いません。
若い方へ: 本窓口にご連絡いただけます。大人に読まれたくない個人的なことは書かないでください。 保護者の方にお伝えいただくことをおすすめします。
本窓口では、お問い合わせの受付にあたって年齢の確認を行っておらず、年齢をお尋ねもしません。 お名前もアカウントも取得せず、メールアドレスも任意としており、お預かりする情報は意図的に最小限にとどめています。 ご自身で判断できる年齢に達していない場合は、保護者の方の同意を得たうえでご利用ください。
保護者の方から、お子様が送信されたお問い合わせの削除をご請求いただいた場合は、10 章と同じ手続きで対応します。
本ポリシーおよび本窓口の画面は日本語と英語で提供しています。 お問い合わせはどの言語でお書きいただいても構いませんが、 回答は日本語または英語となり、機械翻訳を用いる場合があります。 日本語版と英語版とで内容に相違がある場合は、日本語版によるものとします。
本ポリシーは、法令の改正や取扱いの変更に応じて改訂することがあります。 重要な変更を行う場合は、変更の前に本ページで公表し、最終更新日を更新するとともに、 各プロダクトのプライバシーポリシーにも必要な変更を反映します。
本ポリシーに関するご質問、各種のご請求、苦情の申出は、 お問い合わせフォームよりお願いいたします。
| 2026年9月5日 | 制定 |
|---|---|
| 2026年9月5日 | 担当者が対応のために付ける分類の印を記録するようにしたため、2.3 と 8.1 に追記 |
| 2026年9月6日 | 事業者の所在地を 1 章に掲載（従来は請求に応じて回答する取扱いだった） |
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